CUC秋学期「情報処理」最終コメント一部紹介

1/25(金)で担当しているCUC秋学期の全講義終了。

 

情報処理の最終コメント（受講した感想等）の中から今回もご紹介（抜粋）。

担当する情報処理3コマのうち、今回インパクトの強かった最終コメントはこれでした。

「この授業を履修した理由は唯一つ・・・・・先生が濱さんだからだ！！！ 」

なんかドーンっと押し寄せてくる感じのある強烈なコメントでした。

この他にもいくつかのコメントを紹介（抜粋）。

「漠然とした将来像しかもっていなかった私ですが、いろいろと自分のことを考えていくうち、自分に合った仕事とは何なのかについて考えていくようになり、それを就職活動へと役立てることができました。」
「マインドマップやパワーポイントの作成などを行うことによって、自己分析や、自分の夢について改めて深く考えることができてすごく自分の為になりました。」
「10年後にいかせていたら本当にこの授業を取った意味が出てくると思います。」

いやぁ実に嬉しいコメントです。
でも、「こいつは情報処理の講義で何関係ないことやってんだ？」と思う方もいるかもしれません。

私が担当する情報処理は、複数のソフトの使い方を学びながら、同時に自分の夢やキャリアについても考えさせることに重点を置いている科目です。そのため、こういうコメントが出てくるという訳です。

 



こんな感じです。掲載は受講生承諾済みです。

高校普通科へのキャリア教育必修導入の検討開始

文部科学省が高校普通科にキャリア教育を必修導入を検討しているとのこと。
周知の通り、商業教育はキャリア教育と被る内容が非常に多い。
故に商業教育独自の方向性を打ち出さなければ高校教育から商業教育が無くなるかもしれない。
より真剣に考えないと完全に喰われるだろう。
ずっと前から懸念していたことが現実になる時が来たか・・・。

どこでもいいので商業教育に関する公的委員に声を掛けてくれる自治体や組織は無いものか。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130115-OYT8T00155.htm

土曜授業の復活

土曜授業の復活が本格的になってきた。

 私は高校を卒業するまでに週6日制、隔週5日制、完全週5日制の全てを経験していることもあり、土曜授業の完全復活には肯定派である。

 しかし、教員の給与は上がるのか？土曜日に何の授業をやるのか？昔と同様の土曜日も平日の教科教育に戻してこれまでに築いてきたもの（生涯学習、地域教育、コミュニティ教育、家庭によるコミュニケーション）は排除するのか？など、検討課題は山積しているはずだ。そうじゃなくても教材研究にすら割ける時間が少なくて困っているという真剣に悩んでいる教員もいる。
 
このままの状態で土曜授業を復活させれば、ただ元通りになるだけで根本的な問題は解決できずに同じことの繰り返しになる可能性は大いに有り得る話だろう。

http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000m040077000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000m040078000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000m040079000c.html

「商業教育」か？それとも「商業高校」か？

商業高校不要論が出ている。

確かに商業関連の専門学科への進学率は低迷している状況にあり、現場教員たちも頭を抱えている。
特に商業科の教員たちは、「商業高校を潰してはならない」と自分たちの居場所確保に必死となっている。

しかし、絶対に商業高校は残すべきと言えるのだろうか。

商業高校は、あればあったでいいだろう。
だが、「商業教育」を必要としているのか、「商業高校」を必要としているか、を考えた場合、必ずしも商業高校が必要ということは言えないのではないだろうか。

現在の商業教育

従来の学習指導要領では、経営者や事務従事者の育成など、ある職種に就けるようにすることを重点的な目的にしていたため、その職種名が明記され指針とされていた。

しかし、現在の学習指導要領にはそれが無いから、商業教育がどの方向へ向かえばいいのかという指針が無い。

逆を言えば、大学等進学型にするのか、地元密着就職型にするのかを自由に考えられる。

故に、だからこそ、従来以上に各学校や各教員たちの手腕が必要とされているのではないだろうか。

子どもへの教育として見せなければならない大人の姿

2011/3/11(金)、東日本大震災が起きた。

あれから10日以上経過した。
東北に住んでいる知人たちの声を毎日のようにBlog等で見ている。

被災者の中には、結婚し、子どもがいる同級生も多い。
そうした同級生たちの声に耳を傾けると同じことを言っている。

子どもたちが余震に怯えている。

それも当たり前だろう。
大人も余震に怯え、停電に焦りを感じているのだから。

「子どもは親の背中を見て育つ」といわれるように、子どもたちは大人たちの行動を見て育つ。

大人たちが怯え焦れば、子どもたちはその背中を見て、大人たち以上に怯え焦る。

こういう時だからこそ、大人たちは「苦難をいかに乗り越えるか」を体を張って子どもたちに見せる必要があるのではないだろうか。

ある意味、リスクマネジメントとしての実学教育といえるだろう。

発狂した海外の教員の話

騒ぐ生徒に激高し大暴れし一躍有名になってしまったアメリカの高校教師がいる。有名になった理由は生徒が一部始終収めた動画をYouTubeにUPしたからだ。

だがこんなに激高し、大暴れしてしまう教師がいるのは海外だけの話ではない。今、日本の教育現場においても同様の現象が起きていることが多いのは間違いない。

教員も人。
プロなんだからもう少し生徒への対応方法を考えろ、と言う人もいるだろう。だが、手を変え、品を変えとやっても学級崩壊してしまうクラスもある。

果たしてそれは教員だけの責任なのだろうか。
悪い言い方かもしれないが「手なずける」ことも教員の仕事のひとつだろう。このニュースは教員もやり過ぎ感たっぷりだと思う部分もあるが、「メリハリをつけること」や「時と場を選んだ態度」などは、どちらかといえば親の使命であり責任だろう。

俺は身を美しくすること、すなわち「躾」は教員よりも親だと思う。
我慢の限界を超えて発狂してしまい、精神的に病んでしまった教員に対して、そうしてしまった生徒、そしてその親たちはどう感じているのだろう。

「塾や通信教育などは必要」は保護者は60.7％

　小学館集英社プロダクションの調査（インターネット調査,幼稚園または小学生の子どもを持つ保護者対象,n=938人,調査期間：7/20-7/26）によると、学校の授業を補うために『塾や通信教育などは必要だ』と思う親は、全体で60.7％（幼稚園児を持つ親は55.1％、小学校低学年61.0％、小学校中学年63.9％、小学校高学年73.5％）。一方、「なくても構わない」は6.8％に留まっているとのこと。

　ここだけ見れば、「学校の授業を補う＝学校の授業についていけないからその部分についての補習」ということになる。しかしながら、この調査は『今の学校教育が十分だと思っているか？』というの前提質問がある点がポイントである。この質問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した保護者はわずか15.4％に過ぎず、「思わない」「全く思わない」は44.3％と半数近い結果となっている。

　さて、この前提質問を見てどうだろう。簡単にいえば、『学校教育に不満があるから、塾や通信教育が必要であると保護者は考えている』いう結論が導き出されたということになる。

　だが鵜呑みにするのは早い。この調査結果には大きな落とし穴がある･･･それは、この調査結果では地域分布が全く不明だという点である。同じ学校教育を受けているからこそ、地域分布が不明だとどの地域に住んでいる保護者が不満が多いのかがわからない。都内が多いのか、首都圏が多いのか、地方が多いのか、東日本が多いのか、西日本が多いのか･･･etc。

　教育を受けさせる義務を持つ保護者の気持ちもわからないではないが、なら保護者は何を望んでいるのだろう。「教育の平等性なんていらない」ということを訴えたいのか？それとも「もっと高度な教育をしてほしい」と考えているのか？主要5科目（国社数理英）だけ伸ばすのが学校の役割だとでも思っているのか？

　何を考えているのかはわからないが、この調査結果と話の流れだけを見れば、保護者は「法律が定めているから、仕方なく学校に通わせている」感があるようにも受け止めることができる。

嘉悦大学入学式における文部科学副大臣の言葉

4/3に嘉悦大学の入学式が行われた。
嘉悦大学の学長がカトカン先生(加藤寛千葉商科大学名誉学長)ということもあり、今年度は鈴木寛文部科学副大臣が祝辞を述べられた。

嘉悦大学のサイトには講演概要として鈴木副大臣の言葉が書いてあった。

これからの若い世代が何を心がけていけばいいのだろうか。そのキーワードとなるものは何なのか。「Communication（コミュニケーション）」「Collaboration（コラボレーション）」「Creation（クリエイション）」の3つCを提示したい。相互の意思疎通と円滑な連携を行い、感性やモノの見方が異なる人たちが協働し、そして新しい価値を創造していくことが重要だ。そんな「文化度」の高い世界を、時代をつくっていく努力をしてほしい。
【参考】http://www.kaetsu.ac.jp/10-04-13-01.html より一部抜粋

この概要を見て非常に驚いた。なぜならば、鈴木副大臣の提示した3つのCは、私が2005年以降ずっと主張し続けていたことそのままだったからである。公的なものとしては、次の3つで発表・執筆している。

(1)「地域とともに創る学生まちづくり：実践から学んだこと」第5回いちかわ・ユニバーシティ・フォーラム,2005.3.26,ペーパー発表,共同（小平歩実・山田善弘・濱野和人・澤田龍一）,於：千葉商科大学国際会議場.
(2)「『子ども』というソーシャル・キャピタルの蓄積：千葉商科大学における政策と実践」日本教育社会学会第57回大会,2005.9.17,日本教育社会学会第57回大会発表要旨集録,pp215-216,口頭発表,共同（濱野和人・山田善弘）,於：放送大学.
(3)「学社融合の過程に関する考察」千葉商科大学修士学位論文,2006.3.

実は、鈴木副大臣が提示したこの"3C"は、広義の意味における"まちづくり"に必要不可欠であり、このどれかひとつが欠けても成立しない。それは"まちづくり"が"ひとづくり"を根幹とするからである。当時私はこれを主張し、"3Cスパイラル"と名付けた。

私が主張していたということを知ってか知らずかは不明だが(知る訳はないだろうが)、5年の時を経て、まさか文部科学副大臣がこのような主張をしてくれるとは思わず、少し喜びを感じた。

教科書検定への疑問

時事通信社(3/30 17:03付)によれば、

文部科学省は30日、小学校で来春から使われる教科書を審査した2009年度検定の結果を発表した。学習内容を増やした新学習指導要領に対応する初の検定で、ページ数（申請段階、B5判換算）は現行教科書に比べ全教科平均で24.5％増加。特に理科は36.7％、算数は33.2％増えた。申請があったのは9教科148点で、すべてが合格した。
　来年4月から全面実施される新指導要領では理科、算数の授業時間が以前より各16％程度拡大したが、ページ数の増加はこれを上回った。学習内容を3割削減した現行指導要領の「ゆとり教育」から、完全に脱却することになる。(記事抜粋)

という。

今後、商業科目に関する教科書内容も増加傾向をみせると思うが、そもそも教科書検定そのものが文部科学省が定めた学習内容を踏まえていなければならないことということが大前提にある。

その定められた学習内容が無いと教科書検定を通過しないというのはよくわかる。しかしながら、定められた学習内容以外の内容を＋α大幅に掲載してあっても検定を通過しない。

これは平等という名の束縛に他ならない。

最低限、定められた学習内容が網羅されていれば、教科書を作成する執筆者や出版社が重要であると思う内容を踏まえて特色を出してもいいのではないだろうか。

教育と教育サービス(1)

家庭教育を除く、一般的に「教育」といわれる類のものは実は「教育サービス」であることが多く、学校教育はその典型的な例である。

「教育サービス」が「教育」と略される由縁は何か。
サービスとしての教育の機能は何か。
サービスとしての教育は、社会に飛び立つ次世代に果たして役に立っているのだろうか。

元来、「教育の質や内容によって未来社会がどう変化するかに影響する」ともいわれていた。しかしながら、現在ではどうだろう。 社会の要請にばかり気をとられていることを鑑みても、「この教育で、未来社会はこう変わる」というビジョンが見えてくるとはいい難い。

「教育サービス」としての「教育」は果たして本当に教育といえるのか。
「教育サービス」の付加価値って一体何なんだろうか。