商業教育と商業高校の英文表記の食い違い

商業教育の英文表記は正式にBusiness Educationとなっている。
(1989(平成元)年の学習指導要領(英語版)より)
一方、商業高校の英文表記はCommercial High Schoolである。

行政も現場も、この食い違いは気にしていないのだろうか。

「商業教育」か？それとも「商業高校」か？

商業高校不要論が出ている。

確かに商業関連の専門学科への進学率は低迷している状況にあり、現場教員たちも頭を抱えている。
特に商業科の教員たちは、「商業高校を潰してはならない」と自分たちの居場所確保に必死となっている。

しかし、絶対に商業高校は残すべきと言えるのだろうか。

商業高校は、あればあったでいいだろう。
だが、「商業教育」を必要としているのか、「商業高校」を必要としているか、を考えた場合、必ずしも商業高校が必要ということは言えないのではないだろうか。

サービスとは何か－サービスの特性－

サービスには、機能的サービスと情緒的サービスという二つの側面がある(前田1989)。機能的サービスは客観的に認められる便益を供与することであり、サービスの「あり」「なし」を判定しうる側面であるという。これに対して、情緒的サービスとは個々人の受け取り方によって感じ方や評価が異なってくる「便益の提供の仕方」や「やりかた」のことで、個人差のある側面である。サービスが「よい」「悪い」という評価は、「機能的な側面と情緒的な側面とが組み合わされて便益の供与がなされる場合」にだけ成立するのであり、機能的サービスが中心であれば評価は「便利・不便」の次元となり、情緒的サービスの比重が大きいほど個人差の大きい総合評価となるという。そして、この組み合わせの程度は業種によって規定され、より本質的には同じ業種でも「どのような形で誰に対して」提供するのかというサービスの性格によって異なるという。

（参考：[1]日本労働研究機構「サービス経済化の進展と雇用・就業構造の変化」プロジェクト『職業としてのサービス』調査研究報告書,No.62,1995年、[2]前田勇『実践サービスマネジメント』日本能率協会,1989年）

Businessとはなにか

現在、日常的に使用している"business"という言葉の語源（由来）は大きく二つに集約できる。

"bisignis"（苦労・孤独）から"bissinesse"（多忙）を経て、"business"（職業・仕事）になったと言われる（参考：吉沢典男・石綿敏雄「外来語の語源」角川書店）。一方で、多忙を意味する"busy"の名詞形（～ness）である"busyness"に由来しているとも言われている。

"business"の狭義解釈
日本における"business"は、(1)商談、商取引、売買などの"商売"を表す"business"、(2)仕事や職業、業務などを表す"business"、(3)商業活動や経済活動全般を表す"business"など、さまざまなパターンで使用されているが、よく使用されている"business"は、狭義の"business"として、営利企業における経済行為（商行為）を表す用語として使用されている。

"business"の広義解釈
しかしながら、日本における"business"の使用パターンを鑑みた場合、狭義の"business"ではなく、広義の"business"として解釈する必要がある。広義の"business"は、営利企業のみならず、非営利企業まで含み、その組織形態を問わない。要するに、「事業目的を実現するための活動の総体」を指すのが広義の"business"である。従って、狭義の"business"の主体であった、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、有限会社などの営利企業だけではなく、非営利活動法人（NPO）や市民活動団体、行政組織なども広義の"business"における主体として扱われる。

「商行為」とはなにか

商法上「商行為」は以下のように規定されている。

（絶対的商行為）
商法第501条

左に掲げたる行為はこれを商行為とする 。

1. 利益を得て譲渡す（る）意思をもってする動産、不動産もしくは有価証券の有償取得、またはその取得したるものの譲渡を目的とする行為
2. 他人より取得すべき動産または有価証券の供給契約およびその履行のためにする有償取得を目的とする行為
3. 取引所においてする取引
4. 手形その他の商業証券に関する行為
   

（営業的商行為）
商法第502条

次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。

1. 賃貸する意思をもってする動産もしくは不動産の有償取得若しくは賃借またはその取得若しくは賃借したるものの賃貸を目的とする行為
2. 他人のためにする製造又は加工に関する行為
3. 電気又はガスの供給に関する行為
4. 運送に関する行為
5. 作業または労務の請負
6. 出版、印刷又は撮影に関する行為
7. 客の来集を目的とする場屋の取引
8. 両替その他の銀行取引
9. 保険
10. 寄託の引き受け
11. 仲立ち又は取次ぎに関する行為
12. 商行為の代理の引き受け
13. 信託の引き受け
    

商法第503条

１　商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。
２　商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。

「商人」とはなにか

「権利・義務の主体である自然人または法人が、商法に定められている営業や商法に定められている設備や組織で営業を行う場合、その者を商法上、商人という。」（加藤一郎ほか『ビジネス基礎』実教出版，p.118）


商法4条「この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。」
商法4条2項「店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業としる者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。」


固有商人：自分が権利主体であり、利益を得る目的で商行為を継続的に行う者のこと。
擬制商人：商行為は子なっていないが、店舗などで物品の販売を営業として行う者など。また、会社組織で営業を行う法人のこと。


要するに･･･商人とは、「商行為をする個人または組織」である。