9/13/2010

「塾や通信教育などは必要」は保護者は60.7%

 小学館集英社プロダクションの調査(インターネット調査,幼稚園または小学生の子どもを持つ保護者対象,n=938人,調査期間:7/20-7/26)によると、学校の授業を補うために『塾や通信教育などは必要だ』と思う親は、全体で60.7%(幼稚園児を持つ親は55.1%、小学校低学年61.0%、小学校中学年63.9%、小学校高学年73.5%)。一方、「なくても構わない」は6.8%に留まっているとのこと。

 ここだけ見れば、「学校の授業を補う=学校の授業についていけないからその部分についての補習」ということになる。しかしながら、この調査は『今の学校教育が十分だと思っているか?』というの前提質問がある点がポイントである。この質問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した保護者はわずか15.4%に過ぎず、「思わない」「全く思わない」は44.3%と半数近い結果となっている。

 さて、この前提質問を見てどうだろう。簡単にいえば、『学校教育に不満があるから、塾や通信教育が必要であると保護者は考えている』いう結論が導き出されたということになる。

 だが鵜呑みにするのは早い。この調査結果には大きな落とし穴がある・・・それは、この調査結果では地域分布が全く不明だという点である。同じ学校教育を受けているからこそ、地域分布が不明だとどの地域に住んでいる保護者が不満が多いのかがわからない。都内が多いのか、首都圏が多いのか、地方が多いのか、東日本が多いのか、西日本が多いのか・・・etc。

 教育を受けさせる義務を持つ保護者の気持ちもわからないではないが、なら保護者は何を望んでいるのだろう。「教育の平等性なんていらない」ということを訴えたいのか?それとも「もっと高度な教育をしてほしい」と考えているのか?主要5科目(国社数理英)だけ伸ばすのが学校の役割だとでも思っているのか?

 何を考えているのかはわからないが、この調査結果と話の流れだけを見れば、保護者は「法律が定めているから、仕方なく学校に通わせている」感があるようにも受け止めることができる。

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