教員養成の修士レベル化

中教審「教員の資質能力向上特別部会基本制度ワーキンググループ」が、教員養成の修士レベル化に向けた教員の資質能力向上を目的に、教職生活全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策として、「一般免許状」「基礎免許状」「専門免許状」など、階級別・ランク別の免許状創設について報告をまとめた。

この報告では、教員養成の改革の方向性として、「教員養成を修士レベル化し、教員を高度専門職業人として明確に位置付ける」とし、　従来の学士課程修了＋修士課程レベル（1～2年程度）修了者に対して「一般免許状（仮称）」を授与することとした。現行の教員免許状は、この報告に合わせると「基礎免許状（仮称）」相当にあたる。

「専門免許状（仮称）」は、大学の学位レベル基準ではなく、教育経営・教科指導、各種指導面など、ある種の専門性を現場で身につけたと認定された教員に対して授与する免許状とのこと。

今免許を持っている人たちって、基礎免許状と同等扱いになるってことだろうか？

そういえば、以前このBlogで「教員免許は大学に入学してから6年間で取得できるようにした方がいい」と書いたことがあったなぁ。

企業は誰を幸せにするためにあるのか？

企業は誰を幸せにするためにあるのだろうか。また本来、誰を幸せにするためにあるべきなのだろうか。

この質問をした時、中には「企業なんだから株主（stock holder）のため」と答える株主第一タイプ、「生活があるんだから自分や家族のため」と答える自己満足・自己完結タイプもいるはずである。確かにこれらの答えが間違っている訳ではない。しかしながら、物やサービスを提供する企業が本来幸せにすべきは消費者（購買者、買い手）である。

では、高等学校教育は、消費者を幸せにするための基礎知識や意識・意欲を持ち合わせた職業人もしくは職業人となり得る高等教育進学者（以下、職業人）を育成し、その責務を果たしているのだろうか。高等学校に消費者を幸せにするための基礎知識や意識・意欲を持ち合わせた職業人を育成することができる学習環境は整備されているのだろうか。

「商業教育」か？それとも「商業高校」か？

商業高校不要論が出ている。

確かに商業関連の専門学科への進学率は低迷している状況にあり、現場教員たちも頭を抱えている。
特に商業科の教員たちは、「商業高校を潰してはならない」と自分たちの居場所確保に必死となっている。

しかし、絶対に商業高校は残すべきと言えるのだろうか。

商業高校は、あればあったでいいだろう。
だが、「商業教育」を必要としているのか、「商業高校」を必要としているか、を考えた場合、必ずしも商業高校が必要ということは言えないのではないだろうか。

現在の商業教育

従来の学習指導要領では、経営者や事務従事者の育成など、ある職種に就けるようにすることを重点的な目的にしていたため、その職種名が明記され指針とされていた。

しかし、現在の学習指導要領にはそれが無いから、商業教育がどの方向へ向かえばいいのかという指針が無い。

逆を言えば、大学等進学型にするのか、地元密着就職型にするのかを自由に考えられる。

故に、だからこそ、従来以上に各学校や各教員たちの手腕が必要とされているのではないだろうか。

ふるさと納税研究会報告書提出

本学の島田晴雄学長が座長を務めるふるさと納税研究会（所轄官庁：総務省）が10/5に報告書を提出した。

東京都をはじめ、いくつかの都道府県はこのふるさと納税制度に猛反発していたのは周知のとおりである。

ふるさと納税、研究会が報告書提出
　総務省のふるさと納税研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は5日の会合で、自治体への寄付金に個人住民税の税額控除を導入する新制度を盛り込んだ報告書をまとめた。寄付金相当額（5000円を超える部分）を個人住民税額から差し引けるようにする。政府はこの報告書をたたき台に、国税の所得税も含めて見直すかどうかを検討したうえで、来年度税制改正での実現を目指す。
　島田座長は同日、増田寛也総務相に報告書を提出。年末に向け、政府や与野党の税制調査会などで具体的な制度設計について調整する。会合後に記者会見した島田座長は「ふるさとに事実上、分割納税できる仕組みで、納税者が（納税先を）選択できるのは画期的だ」と語った。
　住民税の現行制度は自治体への寄付金は10万円を超える金額について、課税対象となる所得から差し引く所得控除方式になっている。優遇対象の下限額を大幅に引き下げ、税額控除方式にすることで「わかりやすく、使いやすい制度にする」（島田座長）ことをねらう。
　[日経ネット]<http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071006AT3S0502G05102007.html>

ふるさと納税は、「自分で税金の支払先を選択できる」という選択権がある。
自分で考えて、自分で行動に移す権利と考えていいだろう。

「自分で選択できる」という点を考えると、大学という学習の場も同様である。
大学は学生から学費を納めてもらっている。
要するに学生自身やその家族の意思により「金の支払先を選択」してもらっているわけである。

大学は高度少子化による大学全入時代の流れの中で学習の場存続のために切磋琢磨しているが、大学教員の多くは、何のために金の支払先として選択してもらったのか、その金に見合う対価が何なのかをまだまだ真剣に考えていないのが現状である。

研究を前面に出す大学、教育を前面に出す大学、地域貢献を前面に出す大学などさまざまであるが、選択してもらっている立場である大学教員は、もっと「大学人」として、講義だけでなく学生の生活全体に親身になる必要がある。

大学人は研究者・教育者の質が問われており、最近は方向性を提示し調和をとるコーディネーターとしての質も問われている。しかし、こうした「選択権者の将来を保障する」という視点に立てば、今もっと必要なのは、大学人が支援者（adviser）としての努力をすることであるといえるだろう。