2010年春卒業予定の高校生の就職内定率(9月末現在)が2008年同期比で13.4ポイント減の37.6%となっていることが4日、厚生労働省のまとめで分かった。減少幅は過去最大となった。企業の求人数は約15万6,000人(2008年同期比46.7%減)で、有効求人倍率は0.89倍(同0.63ポイント減)。依然として厳しい雇用情勢が反映されたものとみられる。厚労省が政府の緊急雇用対策本部の「新卒者支援チーム」の初会合で報告した。調査は学校、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の9月末現在の状況をまとめた。就職が内定した生徒が約6万6,000人。求職者は約17万6,000人、内定率は37.6%で、男子は42.6%(同15.1ポイント減)、女子は31.3%(同11.3%ポイント減)だった。前回の7月末の調査では求人数は約13万5,000人(同48.8%減)で求人倍率は0.71倍と4年ぶりに1倍を割り込んでいた。今回の調査でも求人数は大きな伸びはなく、高校生の就職を巡る状況は依然厳しいままだ。会合で支援チームは、就職支援のためハローワークや大学の就職相談窓口に追加配備を決めた専門職の機能や現状について、担当の政務官らが現地視察を行うことを決めた。
[転載元:毎日.jp 2009/11/4 東海林智・本橋和夫氏の記事<http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1009895&media_id=2>]
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