ふるさと納税研究会報告書提出

本学の島田晴雄学長が座長を務めるふるさと納税研究会（所轄官庁：総務省）が10/5に報告書を提出した。

東京都をはじめ、いくつかの都道府県はこのふるさと納税制度に猛反発していたのは周知のとおりである。

ふるさと納税、研究会が報告書提出
　総務省のふるさと納税研究会（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は5日の会合で、自治体への寄付金に個人住民税の税額控除を導入する新制度を盛り込んだ報告書をまとめた。寄付金相当額（5000円を超える部分）を個人住民税額から差し引けるようにする。政府はこの報告書をたたき台に、国税の所得税も含めて見直すかどうかを検討したうえで、来年度税制改正での実現を目指す。
　島田座長は同日、増田寛也総務相に報告書を提出。年末に向け、政府や与野党の税制調査会などで具体的な制度設計について調整する。会合後に記者会見した島田座長は「ふるさとに事実上、分割納税できる仕組みで、納税者が（納税先を）選択できるのは画期的だ」と語った。
　住民税の現行制度は自治体への寄付金は10万円を超える金額について、課税対象となる所得から差し引く所得控除方式になっている。優遇対象の下限額を大幅に引き下げ、税額控除方式にすることで「わかりやすく、使いやすい制度にする」（島田座長）ことをねらう。
　[日経ネット]<http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071006AT3S0502G05102007.html>

ふるさと納税は、「自分で税金の支払先を選択できる」という選択権がある。
自分で考えて、自分で行動に移す権利と考えていいだろう。

「自分で選択できる」という点を考えると、大学という学習の場も同様である。
大学は学生から学費を納めてもらっている。
要するに学生自身やその家族の意思により「金の支払先を選択」してもらっているわけである。

大学は高度少子化による大学全入時代の流れの中で学習の場存続のために切磋琢磨しているが、大学教員の多くは、何のために金の支払先として選択してもらったのか、その金に見合う対価が何なのかをまだまだ真剣に考えていないのが現状である。

研究を前面に出す大学、教育を前面に出す大学、地域貢献を前面に出す大学などさまざまであるが、選択してもらっている立場である大学教員は、もっと「大学人」として、講義だけでなく学生の生活全体に親身になる必要がある。

大学人は研究者・教育者の質が問われており、最近は方向性を提示し調和をとるコーディネーターとしての質も問われている。しかし、こうした「選択権者の将来を保障する」という視点に立てば、今もっと必要なのは、大学人が支援者（adviser）としての努力をすることであるといえるだろう。