教育現場と仕事現場のミゾ

学校（教育現場）は学習指導要領を基準にカリキュラムを設定していく。

高等学校も学校であるから当然、学習指導要領を基にする。

元来、商業教育は、「専門教育としての商業教育」と「一般教育としての商業教育」の2つが言われてきた。しかしながら、近年、商業高校へ入学する生徒が減少していることから、高等学校商業教育を研究する者は、「商業高校のメリットは何か」を主張するために「商業高校が生き残るためにはどのようにしたらよいのか」に焦点を絞って研究されることが多い。

「商業教育の重要性」を訴える際、「早期離職率の推移」を使用し、「大卒よりも高卒の方が早期離職率が高い。ビジネス社会に適応できていないんだ。だから商業教育は大事。商業高校へ入学しよう！」と説明をすることが多い。これは文部科学省の役人も同様である。

でも、厚生労働省の調査結果には欠陥がある。

それは、「早期離職をした者がどの種類の高校を卒業しているか」という基本的データを収集していないということである。

これは、「早期離職者の増加＝ビジネスの基礎・基本力の低下＝現行商業教育ではダメ」だという認識を持つことはそもそも間違っているということを意味する。要するに根底を覆すということである。

厚生労働省分野（仕事現場）のデータを使用して、安易に文部科学省分野（教育現場）の研究につなげようとすると、教育において重大なミスを犯してしまうことなる。